2024-12-11

教養論文＜災害対策＞

災害対策

１、災害の現状（災害大国、巨大地震の発生確率、災害の頻発化、激甚化）

２，災害に強いまちづくりを作るために、自助共助公助の連携による防災力の強化の取り組みをする。

３、第一に、自助の取組

　　第二に、共助の取組

　　第三に、公助の取組

４，自助共助公助の取組の連携の強化により、地域の防災力向上に取り組んでいく。

2024-10-08

民法　大事なところメモ

債権者代位権

　債権者が債務者の持つ債権を代わりに得る権利。

発生要件：債権者の債権が弁済期、債務者が無資金、債務者が支払う様子なし

効果：債権者が第三債務者から、金銭を得る。

→お金だけでなく、不動産登記にも応用することが可能。その際、債務者の無資金はいらない。

相殺

＜基礎編＞

　総裁はお互いが持ってる債権をチャラにすること。

　提案した側：自働債権

　承諾する側：受働債権

発生要因：一方的な意思表示でOK（ただし、期限や条件は設定できない）

　　　　　相殺適状という言葉があるように、効果は遡ってはじまる。

＜相殺要件、相殺適状編＞

　その前に、相殺の要件とならないもの

　　１，互いが相殺禁止の約束をしている時。ただ、権利を得た第三者がそれを知っていたり落ち度があって知らなかったときは、相殺することができる。

　　２，法律で禁止されている時

悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権（悪意＝まじで悪いこと企んでる）

→殴ることが正当化されてしまう恐れがあるため。

身体に対して、不法行為に基づく損害賠償請求権

これらは、自働債権ではOK。　受働債権では相殺禁止されている。」

＜要件＞　自働債権が弁済期を迎えている。お互いが債権を保持している。相殺できる性質である。

2024-09-17

新聞購読

概要

　自然再生が未来を照らす

背景

　岡山県西粟倉村では、高齢化や過疎化で衰退した林業を支援する取り組みを進めた結果、林業関連の売上が増加し、若者の転入が増えた。

今後

　生態系の保全は、地域活性化の糸口になるので、日本が自立していくための道に繋がるだろう。

有価証券

本日は試験でよくでる「有価証券」について、解説していきます。

１　有価証券とは

２　有価証券の種類

３　有価証券の購入と売却

４　配当金、利息の受け取り方

５　端数利息の処理方法

６　有価証券の評価

７　BS上の区分

１，有価証券とは

　国→国債

地方自治体→地方債

株式会社→　社債

　　　　　　株式　　　上記三点は、公共債と呼ばれる。

２，有価証券の種類

　　　売買目的有価証券→売買を目的として所持している有価証券

　満期保有目的有価証券→利息のを目的に受取保有しようとして保有している公共債

　子会社関連会社株式→　子会社関連会社が発行している有価証券

　その他有価証券→　どれにも該当しない有価証券

３，有価証券の購入と売却

購入→　付随費用含める

売却→　「有価証券売却益」「有価証券売却損」を使用

同一銘柄の有価証券を、複数回にわたって購入し売却する時→　平均原価法

４，配当金と利息の受け取り方

配当金（株式）→　受取配当金（収益）現金勘定を使用　通貨代用証券

利息（債権）→　有価証券利息→受取利息ではない。これもまた通貨代用証券

５，端数利息の処理方法

端数利息とは、、　前回の利払い日の翌日から売却日までの利息を購入者に請求できる

６，有価証券の評価

　売買目的→時価に変更する「有価証券評価損or益」

満期保有→　何も触らないがセオリー　しかし、額面と購入金額に差がある場合は処理必須→　「有価証券利息」を使用　定額法　（額面－購入金額）÷　年数

子会社関連会社→　なんもしない

その他有価証券→　もしかすると売ることもあるかもなので

　　　　　　　　　「その他有価証券評価差額金」という資産勘定で表記

　　翌期首再振替（洗替法）

BS上の区分

売買目的→　流動資産「有価証券」勘定

満期保有、子会社関連会社、その他→　固定資産「投資有価証券」勘定へ

また、決算日の翌日から一年以内に満期日が来るのは、流動資産「有価証券」に！

以上！！！！

2024-03-21

リース取引

今回はリース取引について、解説していきます。

１，リース取引とは

２，リース取引の分類

３，ファイナンスリース取引の処理方法

４，オペレーティングリース取引の処理方法

リース＝レンタル

ファ→リース物件を実質的に購入したのと同じくらい使い果たす。

オ→　それ以外

ファイナンスリース取引の要件

　１，解約不要（ノンキャンセラブル）→途中でやめられない

　２，フルペイアウト→実質的に購入したのと同じ

ファイナンスリース取引の処理方法

→通常の固定資産の購入に準じた処理（利息部分も含めた処理）

では、利息部分も含めた処理とは、、、？

通常→利息法

例外（今回はこっち）→　利子込み法　利子抜き法

利子込み法

　　　　　　　　（リース債権）０００　（リース債務）０００

支払時　　　　　（リース債務）００　　　（現金）　００

　　　　　　　　（減価償却費）００　　（リース債権減価償却累計額）００

利子抜き法

　　　　　リース債権（８６００）　　　リース債務（８６００）

支払時　　リース債務（１８００）　　　現金（２０００）

　　　　　支払利息　（２００）

　　　　　減価償却費（）　　　　　　　リース債権減価償却累計額（）

オペレーティングリース取引

　　支払時のみ

　　　　（支払リース料）００　　　　現金（００）

以上！！

2024-03-19

投資その他の資産

それでは、固定資産の最終回、「投資その他の資産」をまとめていきます。

投資その他の資産は以下の４点に分類できます。

１，満期保有目的債権

２，子会社株式、関連会社株式

３，その他有価証券

４，長期前払費用　　　　　　　　　※　１～３は投資、４はその他に該当します。

長期前払費用の長期とはなんなのか、、、？

A,　決算日の翌日から起算して、１年以内に費用化、現金化されないもの（固定資産、固定負債）逆に一年以内に費用化現金化されるのは、（流動資産、流動負債）

2024-03-18

研究開発費と無形固定資産

それでは、固定資産の続きを始めます。

研究開発費　新技術や新商品の開発のために支出された費用のこと

ポイント

　その研究が将来収益獲得できるのが確実かどうかで、資産なのか費用なのか判断。

無形固定資産

　①法律上権利として認められている　ex) 特許権、商標権、借地権

　②経済的価値を有すると認められているもの　ex) のれん、ソフトウェア

※ソフトウェア→　研究開発目的なら、研究開発費

　　①　自社製造　「ソフトウェア仮勘定」経由して「ソフトウェア」勘定へ

　　②　購入　　　　付随費用込みで「ソフトウェア」勘定へ